短期入所生活介護事業所 ゆうあいの郷

施設のご案内

外観写真

短期入所生活介護事業所ゆうあいの郷では、日常生活に介護を必要とされる方や、一時的に自宅で日常生活を送ることが困難な場合に 生活していただけるよう、各種のサービスを提供することを目的としています。

ご利用の対象となる方

1.年齢が65歳以上で要支援以上の介護認定を受けられた方。
2.特定疾患が原因で介護を必要とする40歳以上の方。

入居施設のご案内

特別養護老人ホームゆうあいの郷施設図

2人部屋 個室 食堂 トイレ ホール 特殊浴室 家族談話室 浴室 正面玄関

ご利用の際のお願い

持ち物
衣類・下着・寝間着 必要な枚数分を持参ください
洗面タオル 必要な枚数分を持参ください
歯ブラシや洗面道具 必要分を持参ください
タオルケット あれば1枚(就寝用)
上履きもしくはスリッパ 園内は土足ではありませんので、上履きのご用意をお願い致します。
(できればかかとのある物)
内服薬 利用日数分を持参ください。
※お薬手帳・処方箋を確認の為ご持参ください。
健康保険証(コピー可) 定期/緊急な通院で必要な為。
又、掛かりつけ医の連絡先をご連絡ください。
介護保険者証 ショートステイをご利用される際に必要です。
おむつ
(紙パッド・紙おむつ等)
普段ご使用になられているものをお持ちいただいても結構です。
こちらでもご用意することができます(無料)
注意事項

〔連絡方法〕:緊急時の連絡を施設よりご家族へする場合もありますので、できれば2名様以上の連絡先をご提示ください。
〔面会時間〕:午前8時から午後8時まで
事前に施設へお知らせいただければ、上記以外の時間での面会も可能です。

施設の外観および室内

施設外観
施設外観

ホール
ホール

個室
個 室

2人部屋
2人部屋

トイレ
トイレ

食堂
食 堂

ご利用料金

ショートステイで過ごされる際の、ご利用金額を表にしております。
利用金額はご利用される方の介護度応じた自己負担額と、食材料費の合計分をお支払いいただく形となります。

合計所得金額が160万円以上の方(単身世帯で収入が年金収入のみの場合は280万円以上の方)については自己負担割合が2割となります。

短期入所生活介護事業所ゆうあいの郷料金表

※食事代・居住費につきましては、収入に応じ減免制度がございますのでご相談ください。
※これらの料金は、平成28年4月1日現在のものです。

利用者負担限度額制度(食費、居住費の軽減)
第1段階~ 本人および世帯全員が住民税非課税世帯であって、老齢福祉年金受給者。生活保護の受給者
第2段階~ 本人および世帯全員が住民税非課税世帯であって、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方。
第3段階~ 本人および世帯全員が住民税非課税世帯であって、利用者負担限度額第2段階以下の方
第4段階~ 第3段階以外の方で、本人もしくは、配偶者が市町村民税課税世帯の方、預貯金が単身で1,000万円超又は、配偶者がいる場合2,000万円超の方
高額介護サービス費の支給

1ヶ月の施設サービス費にかかる1割または2割の利用者負担額の合計が、所得区分に応じた上限を超えた場合は超えた金額の払い戻しが受けられます。
※食費、居住費は対象になりません。

対象となる方
生活保護受給者の方で
利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給とならない場合
自己負担分が15,000円を超えた部分が対象となります。
住民税非課税の世帯で
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方。老齢福祉年金受給者
自己負担分が15,000円を超えた部分が対象となります(個人)。 自己負担分が24,600円を超えた分が対象となります(世帯)
住民税課税の世帯で、
単身世帯で収入が383万円未満、二人以上の世帯で第1号被保険者の収入合計が520万円未満の世帯
自己負担分が37,200円を超えた部分が対象となります。
同一世帯内の第1号被保険者に現役並み所得相当者がいる場合(課税所得145万円以上の方で、単身世帯で収入が383万円以上、二人以上の世帯で第1号被保険者の収入合計が520万円以上の世帯) 自己負担分が44,400円を超えた分が対象となります。
社会福祉法人による利用者負担減額制度

市町村民税世帯非課税者であって、次の要件のすべてを満たす方のうち、その方の収入や世帯状況、利用者負担などを総合的に勘案し、生計が困難であると市町村が認めた方。

  1. 年間収入が単身世帯で150万、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
  2. 預貯金などの額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
  3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
  4. 負担能力のある親族などに扶養されていないこと
  5. 介護保険料を滞納していないこと
    ※生活保護受給者の方は対象外となります

【減額割合】1/4(利用者負担第1段階の方は1/2)を原則とします。
【減額対象】①基本利用料金(介護サービス費) ②食費 ③滞在費

これらの減免制度は、介護保険法そのほかの政省令によって定められています。
お住まいの市町村によって異なる場合があります。詳しくは、当事業所あるいはお住まいの市町村の窓口にお尋ねください。

お問い合わせ先

担当のケアマネージャーもしくは浦臼町地域包括支援センター(TEL:0125-68-2288)にお申し込みください。
当事業所にお問い合わせいただいても結構です。

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